受託立会遮断試験

弊社では、遮断試験設備を利用した受託立会遮断試験を行っております。

大電流試験・短絡電流試験でお困りの方は、是非、弊社にご相談ください。

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用途

特に、次のような用途に、お役立ていただけます。

  • 機器の安全設計の確認
  • 各保護素子の保護協調動作の確認
  • 短絡事故時の挙動の調査
  • リレーの通電容量の確認
  • ヒューズの性能確認
etc…
試験設備仕様
電圧 電流
直流試験 ~2,000V/DC ~30,000A
交流試験 ~800V/AC ~10,000A

条件によって試験可能な範囲が異なりますので、
まずは、ご相談ください。

特徴(直流試験設備)

早い立ち上がり時間

特に、車載回路を意識して開発された弊社の直流試験設備では、実際の短絡事故時に発生する電流の立ち上がりを再現するために内部インダクタンスを極力抑えており、例として6,000Aを1msで立ち上げる事ができます。

このような電流の立ち上がり時間は、リレーとヒューズの保護協調を確認する時などに、特に重要になってきます。

電流波形比較グラフ - 車載バッテリー短絡試験時・弊社直流試験設備・大型遮断試験設備

低電圧大電流の試験が可能

弊社設備では内部抵抗も抑えているため、100V 10,000Aのような低電圧・大電流の試験も可能です。

ハイスピードカメラによる動画撮影可能

ハイスピードカメラによる動画撮影によって、どのタイミングで何が起こったかを、的確に把握することができます。

遮断に失敗してガラス管が割れる瞬間およびアークの挙動

脈流がない波形

交流電流を整流する設備の場合、脈流が避けられませんが、弊社直流試験設備では純粋な直流電流のため、脈流のないきれいな波形が得られます。

脈流なしの波形
脈流なし(弊社設備)
脈流ありの波形
脈流あり(整流タイプ)
このような方におすすめ

一般的に外部試験設備の利用には一度で大きな費用と手間がかかり、何度も試験を行う事が難しいです。

弊社では、費用を抑えて最小限のデータを取得して、そのデータを踏まえた上で、何度か試験を行うなど、トライアル&エラーを繰り返し行えるサービスを提供したいと考えております。

貴社製品の開発に、是非弊社遮断設備をご利用ください。

試験費用

試験費用は試験内容や準備にかかる時間によって変動します。
参考価格を以下に示します。

参考価格:40万円/半日、60万円/1日

ハイスピードカメラ利用:3万円

お申込みの流れ
  1. お問い合わせフォームに記載いただける内容を記載ください。
    ※新規案件の場合、通常3週間以上前にご相談いただく必要がありますが、お急ぎの場合も対応致しますので、まずはご相談ください。
  2. 担当者より詳細な内容を確認させていただき、お見積もりを提出します。
    ※但し、試験の内容・目的・その他の事情により、ご依頼をお受けできない場合があり得ます事を、あらかじめご了承ください。
  3. 日程を決めて試験を実施します。
  4. 試験結果をご確認いただいた後、請求書をお送りさせていただきます。
試験は立会を推奨しておりますが、一度行った内容をもう一度行う場合などは、試験品をお送りいただき、試験内容をやりとりした上で、立会なしで実施する事も可能です。
受託立会遮断試験サービス利用規約

【受託立会遮断試験サービス利用規約】

この規約(以下「本規約」という。)は、エス・オー・シー株式会社(以下「甲」という。)が提供する受託立会遮断試験サービスの利用(以下「本件取引」)に関し、その利用者(以下「乙」という。)との間で利用条件を定める。

第1条(適用)

本規約は、甲が受託するすべての試験業務に適用する。

第2条(業務内容)

甲は試験内容に関する打ち合わせに基づき、自社保有設備を用いて試験を実施する。

乙は、甲の承諾を得た上で試験に立ち会うことができる。立会者は甲の安全管理上の指示に従わなければならない。

第3条(試験対象物)

試験対象物は乙が提供する。輸送費は、試験終了後の返送費も含め、乙の負担とする。

乙は、提供する試験対象物の性状、危険性、保管上・取扱上の注意事項その他試験の実施に必要な情報を事前に甲に開示しなければならない。

第4条(試験結果)

甲は試験結果として各試験条件および結果を報告し、必要に応じて試験波形などのデータを乙に提供する。

乙は、試験結果を広告、カタログ、販売促進資料その他に利用する場合、甲の事前の書面による承諾なく甲の社名又はロゴを使用してはならない。

第5条(秘密保持)

甲及び乙は本件取引に関連して相手方から開示された技術上、営業上の情報を本件取引の目的以外に使用せず、相手方の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。

第6条(知的財産権)

試験設備、試験方法、測定ノウハウ、ソフトウェアその他甲が保有する知的財産は甲に帰属する。

第7条(試験料金)

乙は注文請書に従い試験料金を支払う。

第8条(試験データ)

甲は試験データを当該試験終了後3年間保存する。

保存期間経過後、甲は乙の承諾なく当該データを廃棄することができる。

第9条(責任制限)

甲の責に帰すべき事由により乙に損害が生じた場合であっても、その責任は当該試験料金相当額を上限とする。

第10条(協議)

本規約に定めのない事項は甲乙協議の上決定する。

第11条(合意管轄)

本件取引に関する紛争は甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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